渋川市議会 2022-09-12 09月12日－02号
健全化判断比率に関しては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに実質赤字はなく、今年度も当該比率に該当しませんでした。また、実質公債費比率は4.4パーセント、将来負担比率は22.2パーセントで、いずれの指標についても、前年度に引き続き、早期健全化基準には該当しませんでした。
健全化判断比率に関しては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに実質赤字はなく、今年度も当該比率に該当しませんでした。また、実質公債費比率は4.4パーセント、将来負担比率は22.2パーセントで、いずれの指標についても、前年度に引き続き、早期健全化基準には該当しませんでした。
別紙でお配りしております令和３年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率の数値が表示されておりませんが、これは実質収支が赤字でなかったため算定されなかったものでございます。
本件は、令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものでございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、赤字額がなかったことから算定されなかったところでございます。 実質公債費比率につきましては、５．６％と前年度より若干増加いたしましたが、将来負担比率につきましては、３０．２％と前年度より大幅に減少いたしました。
健全化判断比率に関しては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに実質赤字はなく、今年度も当該比率に該当しませんでした。 実質公債費比率は5.1パーセント、将来負担比率は28.4パーセントで、いずれの指標についても、前年度に引き続き、早期健全化基準には該当しませんでした。
次に、財政健全化判断比率等につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は引き続き黒字となり、実質公債費比率は前年度と同率となる５．４％という結果となりました。
別紙でお配りしております令和２年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率の数値が表示されておりませんが、これは実質収支が赤字でなかったため算定されなかったものでございます。
本件は、令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものでございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、赤字額がなかったことから算定されなかったところでございます。 実質公債費比率につきましては、５．４％と前年度と同率でございます。
次に、財政健全化判断比率等につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は引き続き黒字となっており、実質公債費比率は前年度に比べて０．２ポイント改善の５．４％、将来負担比率は２３．４％と前年度より１１．８ポイント改善されました。公営企業会計等においても資金不足は発生しておらず、全ての指標において早期健全化基準等を大きく下回る結果となりました。
別紙でお配りしております令和元年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率の数値が表示されておりませんが、これは実質収支が赤字でなかったため算定されなかったものでございます。
健全化判断比率に関しては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに実質赤字はなく、今年度も当該比率に該当しませんでした。 実質公債費比率は5.6パーセント、将来負担比率は31.9パーセントで、いずれの指標についても、前年度に引き続き、早期健全化基準には該当しませんでした。
内容について申し上げますと、健全化判断比率であります実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、実質収支及び連結実質収支が黒字であるため赤字比率はないものとなります。続いて、実質公債費比率につきましては4.9％、将来負担比率は101.9％でございます。
本件は、令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものでございますが、初めに、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、赤字額がなかったことから算定されなかったところでございます。 次に、実質公債費比率につきましては５．４％と、前年度より０．２ポイント減少しました。また、将来負担比率につきましても２３．４％と、前年度より改善されました。
また、実質赤字比率、連結赤字比率及び資金不足比率は、赤字額及び資金不足が生じておらず、財政の基礎的な健全性が保たれていることを示しています。 以上が令和元年度安中市各会計の決算審査等の結果の概要でございます。詳細につきましては、審査意見書を御覧いただきたいと思います。
上段の健全化判断比率の表中、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率は、いずれも算定値がゼロ未満でございましたので、横線表示となっております。 なお、実質公債費比率は８．１％で、平成３０年度と同率でございます。また、いずれの比率も国が示す早期健全化基準及び財政再生基準の基準値内となっております。
最初に、健全化判断比率のうち実質赤字比率については、一般会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計、学校給食センター事業特別会計が対象となりますが、各会計とも実質赤字額が生じていないため、実質赤字比率が算定されません。
財政健全化判断比率等につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は引き続き黒字となり、実質公債費比率は前年度に比べ０．１ポイント上昇の５．６％となりましたが、将来負担比率は３５．２％と、前年度より６．６ポイント改善されました。公営企業会計等においても資金不足は発生しておらず、全ての指標において早期健全化基準等を大きく下回る結果となりました。
健全化判断比率に関しては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに実質赤字はなく、今年度も当該比率に該当しませんでした。 実質公債費比率は5.9パーセント、将来負担比率は22.1パーセントで、いずれの指標についても、前年度に引き続き、早期健全化基準には該当しませんでした。
内容について申し上げますと、健全化判断比率であります実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、実質収支及び連結実質収支が黒字であるため赤字比率はないものとなります。続いて、実質公債費比率につきましては4.9％、将来負担比率は99.1％でございます。
本件は、平成３０年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものでございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、赤字額がなかったことから算定されなかったところでございます。実質公債費比率につきましては５．６％と、前年度より０．１ポイント微増いたしました。また、将来負担比率につきましては３５．２％と、前年度より改善をされたところでございます。
別紙でお配りしております平成30年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率の数値が表示されておりませんが、これは実質収支が赤字ではなかったため、算定されなかったものでございます。